都内有数の地域に所在する土地の遺産分割が問題になった遺産分割事件において、当事務所は、相続人の一人である依頼者Ａから委任を受け、「同土地を安く単独で承継し、Ａ様への配分額は少なくしたい」意向であった共同相続人Ｂに対し、遺産分割調停を申し立て、裁判所の後ろ盾を得つつ、（当事務所の蓄積されたノウハウを駆使し、）土地をＢに単独取得させた上で、同土地の価値を高額なものとして認めさせ、結果としてＡ様がＢから数億円あまりの代償金を取得することに成功しました。
遺産分割手続きには相続人全員が関与する必要があるため、相続人が誰であるかを調査する必要があります。しかし、長年音信不通の兄弟がいる場合や祖父母の代から遺産分割を行っておらず、過去の相続も含めて遺産分割するような場合、相続人全員の所在を探し出すことは容易ではありません。また、相続人全員の所在が分かったとしても、それぞれの利害が対立することも少なくないため、必ずしも遺産分割が円滑に行われるとは限りません。
しかし、争いが激しくなると当事者間で話し合うことも難しくなってしまうことが多いため、早めに弁護士に依頼して、争いを未然に防ぐことも検討しておきましょう。
弁護士に正式に依頼する前であっても、依頼した後であっても、依頼者は弁護士に様々な疑問をぶつけて相談をすることとなります。
また、その配分額の支払いを確実なものとするために、相手方に対し、遺産の土地上に抵当権を設定させることに成功
以下の表は、遺産相続問題を弁護士に依頼した場合の弁護士費用の計算表です。
相続の発生件数は、２０年前は年間９０万件ほどでしたが、現在は１３０万件ほどになっており、１．５倍近い数字になっています。
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
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解決実績が多いほど、遺産相続問題に積極的に取り組んでいるということになるため、より実績の多い弁護士を選びましょう。
相続登記は自分自身ですることもできますが、専門家に依頼して代わりに行ってもらうこともあります。
故人の供養だけでも大変なのに、相続ではやることがたくさんあります。一人で抱え込まず、専門家の活用を考えてみてはいかがでしょうか。弁護士は、すぐにやらないといけないこと、少し先でもよいことなどを整理しながら、相続全体を計画的にサポートします。
また、遺言作成のご依頼についても、ご依頼者様にお決めいただいた遺言内容をもとに当法人にて適法な遺言書の形式に整えさせていただくベーシックな遺言作成のご依頼のほか、どの遺産を誰にどのように分配するかなど、ご依頼者様の利益・ご要望を考慮してどのような遺言内容にするのが法的リスクなどとの兼ね合いで最も望ましいかなどを当法人にて検討させていただき、遺言の内容について積極的にアドバイスをさせていただく「遺言作成コンサルティング」というプランを用意させていただいており、相続問題をメインの分野で扱う法律事務所として、一歩踏み込んで遺言を作成したい方のニーズにも応えられるようにしております。